人件費ドック

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、じょん総合研究所（以下「運営者」といいます）が提供するウェブサービス「人件費ドック」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意のうえご利用ください。

第1条（本サービスの位置づけ）

本サービスは、公的統計を基に業種別の平均と自社の人件費率を比較し、賃上げや最低賃金上昇の影響を試算するための一般的な参考情報を提供するものです。本サービスが提供する診断結果や試算は、税務・労務・法務に関する個別具体的な助言ではなく、特定の判断や結果を保証するものではありません。

第2条（利用者の責任）

利用者は、自らの責任において本サービスを利用するものとします。本サービスの診断結果や試算を踏まえた経営判断、各種制度・税制・助成金等の適用可否や申請の要否については、利用者自身が最終的に判断するものとし、必要に応じて税理士・社会保険労務士・弁護士等の専門家に確認するものとします。

第3条（免責事項）

運営者は、本サービスで提供する情報・診断結果・試算の正確性、完全性、有用性、最新性について、いかなる保証も行いません。本サービスは公表済みの統計データを基にしており、統計の更新時期や集計方法により実態と差が生じる場合があります。運営者は、本サービスの利用または利用不能によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第4条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはならないものとします。

第5条（知的財産権）

本サービスを構成するプログラム、デザイン、文章、算定ロジック、その他一切のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。利用者は、これらを権利者の許諾なく利用してはならないものとします。なお、出典として用いる公的統計そのものの権利は、各統計の公表元に帰属します。

第6条（規約の変更）

運営者は、必要と判断した場合には、利用者への事前の通知なく本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、本サービス上に掲載された時点から効力を生じるものとします。

第7条（準拠法および管轄）

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。本サービスに関して運営者と利用者との間で紛争が生じた場合には、運営者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年7月15日
運営者：じょん総合研究所